▼4月13日現在

「持続化給付金」のチラシが作成されたようなのでこちらに掲載します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を広く対象としています。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となるようです。

対象:売上が前年同月比50%以上減少

給付額:法人:200万円、個人事業主:100万円

    (昨年1年間の売上からの減少分を上限)

よくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

以上 自民党山田賢司議員の投稿より

https://www.facebook.com/kenji.yamada.54/posts/2894376037310902


▼4月12日現在



どんな政策が手当てされるのか、ポイント

(新規・拡充は、補正予算の成立が前提となる。)

 

〇まず重要なことは雇用を守ること。→【雇用調整助成金】

 (写真①➁)

 上限1人1日8,330円X年間100日(※)=83万3千円

 

 ※4/1~6/30の緊急対応期間は別枠となり最長191日

 パート・アルバイト等、雇用保険非保険者も対象

 新卒採用者も対象。

 事業所設置後1年未満の事業者も利用できます。

 雇用調整助成金Q&A

 https://www.mhlw.go.jp/content/000621076.pdf

 

〇雇用を守るためには企業の資金繰り→【金融支援】③

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 ※政府系に加え、民間金融機関による信用保証付融資

  についても保証料減免・実質無利子化。

 ※公庫のマル経融資も実質無利子化。

  1月29日以降の借入についても遡及適用。

 「資金繰り支援」については別途紹介します。

 

〇借入でなく、給付金はないのか?→【持続化給付金】④

 前年同月比50%以上売上が減少

 法人:200万円

 個人:100万円

 今、休業の補償をするやしないやという話がありますが、政府の休業要請に関わらず、売上が大幅に減少する事業者に対して、幅広く使える給付金が支給されます。

 

〇出ていく資金を抑える。→【支払猶予・減免】⑤⑥

・納税猶予:担保不要、延滞税不要、1年間

 ※法人税、消費税、固定資産税等、基本的に全て対象。

・固定資産税等の減免

 固定資産税、都市計画税を全額又は1/2減免。

 

以上 自民党山田賢司議員の投稿より

https://www.facebook.com/kenji.yamada.54/posts/2892373754177797

①雇用調整助成金


③資金繰り支援内容
1.信用保証付融資(民間)
 一般保証(2.8億円)とは別枠で
 セーフティネット保証4号・5号:2.8億円
 危機関連保証:2.8億円
 →保証料免除、実質無利子化

2.政府系金融機関融資
 無利子・無担保融資等


⑤納税猶予

➁雇用調整助成金(2)


④持続化給付金
 法人:200万円以内支給
 個人事業主:100万円以内支給


⑥固定資産税猶予